主に上場企業、上場企業の子会社、上場準備企業様向けの会計コンサルティングサービスの事例、そのメリットについてご説明します。
経理体制の高度化・業務改善支援
頻繁に頂くご相談
- 必要な仕訳やタスクについて担当者それぞれ独自に把握しており、非効率なタスクや漏れ・重複を識別できない
- Excelのシート構成が複雑、値貼り付けが多用されており、レビューしづらくミスが頻発
- 監査法人からも継続して改善要求がされているが、対応に工数が割けず、監査報酬増を求められる
ご支援の例
- 月次、年次決算工程表（ガントチャート）、基礎資料一覧等の作成やブラッシュアップのご支援により経理業務を効率化
- 計算資料の標準化によりミスの予防・マネジメント層によるレビューの円滑化
- 監査調書に転用しやすい様式で経理資料を作成し、監査工数削減に寄与
- 属人化が進んでしまった担当業務について丁寧なヒアリング、業務引継ぎにより資料の標準化・マニュアル作成支援
- 経理マネジメント層とメンバークラスの間に入り、スタッフの相談対応により疑問を整理することで、マネジメント層の相談対応負担を大幅に軽減
会計基準に関する助言など専門知識の提供を得意とする会計専門家は多くいますが、弊事務所はそれに加え、属人化や非効率な業務プロセスといった「現場の課題」を解決するための実行支援に強みを持っています。
問題点の洗い出しや一般的な改善提案のみで終わらせず、対面、オンラインMTG、メール、チャットなど、貴社の状況に応じた最適なコミュニケーション手段で現場の状況を正確に把握します。 その上で、課題整理の壁打ち相手となり、管理資料の作成を通じて課題と進捗を可視化し、必要に応じて直接Excelファイルの改善・修繕を行うなど、貴社の状況に応じて柔軟かつ実践的なサポートを提供します。
会計論点・新会計基準対応支援
頻繁に頂くご相談
- 日常業務で手が回っておらず、論点対応や新会計基準へ十分に対応できていない
- 期日に迫ってからマネジメント層が対応に追われ、結果としてレビューやマネジメントが不十分に
- メンバークラスにお願いしたものの、成果物が期待した品質に届いておらず、結果として作り直すことに
ご支援の例
- 会計論点整理や新会計基準適用時に必要な対応やマイルストーンの整理
- 会計上の見積もり資料作成のご支援
- 作成資料のレビュー、進捗管理についてのご支援
新たな会計基準の適用や、企業結合会計、減損・税効果といった会計上の見積りに関する論点整理、開示書類の注記案の作成などは、発生頻度こそ高くないものの、一つひとつの重要性が高く、正確な判断が要求される領域です。
いざこのような事象が発生すると、経理リーダー・マネジメント層の工数が大きく奪われてしまい、日常業務のレビューやマネジメントが後回しになってしまい、結果として決算の工数が非常に逼迫するといった事例も少なくありません。
また、これらの業務をメンバークラスに任せた場合でも、「時間をかけた割にイメージ通りの論点整理や結論になっておらず、結局大幅な手直しが必要になった」というご相談を多く頂いています。
当事務所では、必要な範囲に絞って、スポットでのご相談から成果物作成の伴走支援まで、貴社のリソース状況に応じて柔軟にサポートいたします。
単体・連結決算開示支援
頻繁に頂くご相談
- 人員不足により決算期の残業が常態化しており、申告や決算発表についても常に期日ぎりぎりの対応となっている
- 担当者が育休・体調不良などで急遽離脱してしまったが、業務を引き継げる人員が社内にいない
- 連結決算や開示の専門知識を有する人員が不足しており、マネジメント層に過度な業務負荷が集中している
- 親会社へのレポーティング期限が非常にタイトで、恒常的な長時間残業によって何とか対応している
- はじめて子会社を取得したが、連結に精通した担当者が不在である
ご支援の例
- 担当者様の退職や休職が発生した場合でも、迅速に業務を引き継ぎ、決算プロセスの一部（または全部）について実行支援を行います。
- スタッフクラスのご相談対応や実務サポートを行うことで、マネジメント層の相談対応・レビューの負荷を大幅に削減します。
- 税効果、企業結合関連の注記、後発事象・追加情報など、作成難易度の高い開示項目の作成をサポートします。
- はじめて連結を行う場合、Excelにて連結会計の導入・運用をサポートします。
連結決算や開示書類の作成は、対応できる人材が限られています。そのような方は能力が高いケースが多く、結果としてそれ以外の業務も集中しがちであり、決算期には工数が極度に逼迫するケースが非常に多いです。そのような人材は転職市場での評価も高いことから、万が一その専門性を持つ担当者が退職した場合の影響は甚大であり、特定の担当者に専門性の高い業務を集中させること自体が大きなリスクとなります。
弊事務所が決算・開示のサポートに入ることで、マネジメント層や既存の専門人材の業務負荷を軽減し、より重要な判断業務に集中できる体制づくりをお手伝いします。 また、決算中の課題は、一人で抱え込むよりも、相談できる外部の専門家がいるだけで、思考の整理が容易になり、心理的な負荷も軽減されます。
決算時の残業解消のための業務改善、ナレッジの共有、実務的な相談対応など、貴社の課題に合わせて柔軟に対応します。
ご支援実績の一例
- 製造業、上場企業、連結売上1,000億円超、在外子会社あり
- 連結決算・開示支援、業務改善支援、監査対応効率化支援
- 金融業、上場子会社、連結売上1,000億円超、在外子会社あり
- 連結パッケージ作成、月次決算支援
- SaaS業、上場会社、連結売上500億円超、在外子会社あり
- 連結決算・開示支援、業務改善支援、会計論点検討支援、連結パッケージ構築支援
- 製造業、上場会社、連結売上100～500憶、在外子会社あり
- 連結決算・開示支援
- サービス業、非上場企業、売上10~50億円 その他複数
- 月次決算支援、上場に向けた経理体制高度化支援、マネジメント体制の整備
- 使用システム：MFクラウド連結、DIVA、STRAVIS、SAP、Wizlabo等の使用経験あり
会計コンサルティングサービスを利用するメリット
専門的な業務に対応できる会計人材は、想定人件費も高額になりがちです。経理業務は、月次・四半期・年度決算期などに業務が集中し、繁閑の差が激しいという特性がありますが、このような変動する業務量に正社員のみで対応しようとすると、人件費に加え、社会保険料、福利厚生費など固定費が大きくなり、採用時には高額のエージェントフィーも発生します。
弊事務所のサポートは、必要な時期に、必要な工数分だけご利用いただくことが可能です。業務委託による会計支援をご利用いただくことで、上記の費用が発生しないだけでなく、消費税の仕入税額控除の対象となるため、専門性の高いサービス提供の割にはコスト面でのメリットも大きくなります。
また、そもそも高い専門性を持つ経理人材は採用市場で見つけること自体が困難になりつつあるという、より根本的な採用課題への対処も可能となります。さらに、予算があるにも関わらず採用できずに年度をまたいでしまうと、採用前の人員数で業務をこなせたという実績ができてしまい、消化前の予算が翌年度のバックオフィス予算の基準になってしまいかねません。
ご支援についての概ねの稼働イメージは、四半期ごとの決算期に週2~3日程度の集中稼働（決算・開示支援の場合）、業務改善や相談対応の場合はそれ以外の時期も週1~2程度の稼働が目安となります。予算や課題に応じて最適な支援をご提案します。お問い合わせは以下よりお願いいたします。