目次
要点まとめ（この記事でわかること）
- 月次決算の基本
毎月の売上・費用・利益を集計し、経営の現状を素早く把握する社内向けの決算。年次決算との違いと位置づけを解説。 - 理想的なスケジュール
月末で締め、翌月10営業日以内に報告するのが理想。初めは翌月中の報告から始め、徐々に早期化を目指す。 - 導入メリット
- 経営状況をタイムリーに把握
- 問題の早期発見と迅速な対策
- 年次決算の効率化
- 銀行からの信頼性向上
- 導入しないリスク
- 経営悪化の発見遅れ
- 資金ショートの見落とし
- 投資や改善の機会損失
- 経営への影響
月次決算は法律で義務付けられていないが、資金繰り把握や経営判断のスピードと実効性向上、金融機関との交渉力向上に直結する重要ツール。
月次決算とは何か
年次決算との違い
月次決算は、毎月の売上、費用、利益などの会計数値を集計し、会社の現状をタイムリーに把握するための主に社内に向けた決算です。
年次決算は、1年間の経営成績や財務状況をまとめる法的義務のある決算ですが、月次決算は法律で義務付けられているわけではありません。しかしながら、経営のスピードに合わせて状況を判断するために欠かせないツールであり、後述するように多くのメリットがあります。
月次決算のスケジュール
多くの企業では、月末で一旦区切り、翌月5～6営業日で決算を締め、10営業日程度で経営会議等での社内報告を終えることが理想です。締め日から報告までの時間が短いほど、情報を適時に把握でき、経営判断の正確性が高まります。
とはいえ、いきなりスピードを重視しすぎても残業が多くなったりミスが多くなることもあり得ます。最初は翌月中に報告を終える程度から徐々に早期化を目指すことも考えられます。
なぜ月次決算が必要なのか
経営の現状をタイムリーに把握する
売上や利益が計画通りか、経費が予算を超えていないかを毎月確認することで、経営状況を「今」把握できます。これにより、好調な事業への投資判断や、不調部門の改善施策を即座に打てます。
特に事業計画について具体的なアクションまで定めている場合、それを実行できているか、又は実行した結果成果に結びつけられているか、そうでないならその原因は何か、といった経営上の意思決定を行うために有用な情報を得られます。
月次決算を行っていないと、事業計画も作りっぱなしになりやすい傾向にあります。
問題の早期発見と対策立案
原価が急に上がっている、売掛金の回収が遅れているなどの異変も、月次決算を行えばすぐに気づけます。早期発見ができれば、小さな手直しで済む可能性が高まり、経営リスクを最小化できます。逆に問題の発見が遅くなるほど対策として取りうる手段も少なくなり、また根本対策のハードルも上がる傾向にあります。
年次決算の効率化
毎月の数字を整理しておけば、年次決算時の作業の大部分は積み重ねた月次の集計をまとめるだけで済みます。棚卸や仕訳のミスも早期に修正できるため、税理士や監査対応の負担も軽くなります。
月次決算を行っていないと、最悪の場合1年分の数値や誤りを洗い出すことになり、取引や会計処理の経緯を思い出すのに時間を要したり、根拠となる証憑を探すことに労力を取られることになりかねず、付加価値があるとはいえない作業に大きな労力を費やすことになります。
銀行からの信頼性向上
金融機関は、会社が最新の数値を把握できているか、それに対して原因を分析できているかを重視します。月次決算でタイムリーな財務資料を提出でき、かつそれを事業上の打ち手に関連させて説明することができる会社は、資金調達や条件交渉で有利になります。融資審査で「管理体制がしっかりしている」と判断されることは大きな信用につながります。
月次決算を導入しないリスク
経営状況の悪化に気づくのが遅れる
年に一度の年次決算だけでは、数字の悪化に気づくのに大きく時間を要します。その間に赤字が積み上がり、資金や信用が大きく損なわれる危険があります。
さらにいえば、年に一度しか数値が出てこないと、経営者は預金残高のみをもとに経営判断を行い、会計上の数値に関心を持たなくなることも起こり得ます。そうなってしまうと金融機関も欲しい説明が得られず、融資をしづらくなったり条件が悪くなってしまうことも考えられます。
資金ショートの見落とし
毎月の収支や資金繰りをチェックしていないと、急な入金遅延や想定外の出費で資金ショートに陥るリスクが高まります。仮に利益が出ていても、資金が回っていなければ最悪の場合黒字倒産となってしまうこともあり得ます。
資金ショートまではいかずとも、慌てて依頼した場合には不利な条件でしか融資を受けられないといったこともあり得ます。
経営判断の遅れによる機会損失
月次単位での数字を把握せずに経営を行うと、投資のタイミングを逃したり、赤字事業を放置してしまったりします。人員不足によりビジネス上のチャンスを逃したり、逆に過剰な採用でコストが高くなってしまうこともあり得ます。
当事務所では四半期毎の月次報告や、経営支援に結び付けた月次決算のご支援など、ニーズに応じた形でのご提案が可能です。会計数値をいまいち事業計画と紐づけられていない方は、ぜひご相談ください。
