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収入・所得・課税所得の違い
所得税を理解するうえで、最初に押さえておきたいのが「収入」「所得」「課税所得」の違いです。
日常会話では、年収、所得、稼ぎ、手取りなどの言葉が、あまり厳密に区別されずに使われることがありますが、税金の計算では、それぞれ意味が異なります。
特に重要なのは、所得税は「収入そのもの」に税率をかけて計算するわけではないという点です。給与や売上などの収入があり、そこから必要経費や給与所得控除などを差し引いて所得を計算し、さらに所得控除を差し引いて課税所得を計算します。
この記事では、収入・所得・課税所得の違いについて、会社員と個人事業主の例も交えながら整理します。
この記事の要点
- 収入とは、給与・売上・報酬など、入ってきた金額そのもの
- 所得とは、収入から必要経費や給与所得控除などを差し引いた金額
- 課税所得とは、所得から所得控除を差し引いた、所得税計算のもとになる金額
収入とは：入ってきた金額そのもの
収入とは、給与、売上、報酬、家賃収入、年金など、入ってきた金額そのものをいいます。
会社員の場合、一般的に「年収」と呼ばれるものに近いイメージです。源泉徴収票でいうと、「支払金額」にあたります。例えば、会社員が1年間で給与を500万円受け取った場合、この500万円が給与収入です。
一方、個人事業主の場合は、商品やサービスを提供して得た売上が収入になります。例えば、個人事業主が1年間で500万円の売上を得た場合、この500万円が事業収入です。
ここで注意したいのは、同じ500万円であっても、会社員の給与収入500万円と、個人事業主の売上500万円は、そのまま同じ意味では比較できないという点です。
会社員の場合は、給与収入から給与所得控除を差し引いて給与所得を計算します。個人事業主の場合は、売上から仕入、外注費、家賃、通信費などの必要経費を差し引いて所得を計算します。つまり、収入はあくまで「入口の金額」です。
所得とは：収入から必要経費などを差し引いた金額
所得とは、収入から必要経費や一定の控除額を差し引いた後の金額です。個人事業主であれば、売上から必要経費を差し引いて事業所得を計算します。
例えば、次のようなイメージです。
売上500万円 − 必要経費200万円 ＝ 所得300万円
この場合、売上は500万円ですが、所得は300万円です。所得税を考えるうえでは、売上500万円そのものではなく、必要経費を差し引いた後の所得300万円が重要になります。
一方、会社員の場合は、実際にかかった経費を一つずつ集計して差し引くのではなく、給与収入に応じた給与所得控除を差し引いて給与所得を計算します。
給与収入500万円 − 給与所得控除 ＝ 給与所得
所得は、税金計算上の「利益」に近い考え方です。収入が大きくても、経費や控除が大きければ所得は小さくなります。逆に、収入がそれほど大きくなくても、経費が少なければ所得は比較的大きくなることがあります。
課税所得とは：所得から所得控除を差し引いた金額
課税所得とは、所得から所得控除を差し引いた後の金額です。所得控除には、基礎控除、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、医療費控除、生命保険料控除などがあります。
例えば、所得が300万円、所得控除が100万円ある場合は、次のようになります。
所得300万円 − 所得控除100万円 ＝ 課税所得200万円
この場合、所得税の計算対象になるのは、収入500万円でも、所得300万円でもなく、課税所得200万円です。所得税は、この課税所得に税率をかけて計算します。
収入・所得・課税所得の関係を図で整理
収入から所得税の納付税額を算出するまでの大まかな流れは以下のとおりです。
この流れを理解しておくと、所得控除と税額控除の違いも理解しやすくなります。所得控除は、課税所得を小さくするものです。一方、税額控除は、計算された税額そのものから差し引くものです。
会社員の場合：源泉徴収票で見る収入・所得・課税所得
会社員の場合は、源泉徴収票を見ると、収入・所得・所得控除の関係を確認しやすくなります。まず、収入にあたるのが「支払金額」です。これは、一般的に年収と呼ばれる金額に近いものです。
次に、「給与所得控除後の金額」という欄があります。これは、給与収入から給与所得控除を差し引いた後の金額です。さらに、「所得控除の額の合計額」という欄があります。これは、基礎控除、社会保険料控除、扶養控除など、その人に適用される所得控除の合計額です。
大まかな関係は次のとおりです。
- 支払金額 ＝ 給与収入
- 給与所得控除後の金額 ＝ 給与収入から給与所得控除を差し引いた金額
- 所得控除の額の合計額 ＝ 基礎控除、社会保険料控除、扶養控除などの合計
- 給与所得控除後の金額 − 所得控除の額の合計額 ＝ 課税所得のイメージ
ただし、源泉徴収票上の名称と、税法上の厳密な表現は少し異なる場合があります。復興特別所得税、年末調整では反映されない控除、確定申告で追加する控除などもあるため、詳細は確定申告書や計算明細もあわせて確認が必要です。
個人事業主の場合：売上・経費・所得・課税所得の流れ
個人事業主の場合、収入は基本的に売上です。そこから必要経費を差し引いて所得を計算します。
売上500万円 − 必要経費200万円 ＝ 差引後の利益300万円
青色申告の場合には、要件を満たすことで青色申告特別控除が適用される場合があります。その後、基礎控除、社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除などの所得控除を差し引いて、課税所得を計算します。
売上 − 必要経費 − 青色申告特別控除など ＝ 所得
所得 − 所得控除 ＝ 課税所得
個人事業主の場合は、経費の集計や帳簿の正確性が、所得税の計算に大きく影響します。税金だけでなく、利益、資金繰り、事業の成長にとって必要な支出かどうかをあわせて考えることが重要です。
よくある誤解
誤解1：収入が増えると、そのまま税金も同じ割合で増える
所得税は収入そのものに税率をかけるわけではありません。課税所得に応じて税率が段階的に変わるため、所得が増えて高い税率の区分に入っても、すべての所得にその高い税率がかかるわけではありません。
誤解2：個人事業主の売上と会社員の年収は同じ意味で比較できる
会社員の年収500万円は給与収入500万円ですが、個人事業主の売上500万円は事業収入500万円です。個人事業主はそこから必要経費を差し引いて所得を計算するため、売上だけで比較するのは不十分です。
誤解3：経費を増やせば必ず得をする
経費が増えれば所得税が下がる可能性はありますが、手元資金も減ります。経費は「税金を減らすため」だけでなく、事業に必要かどうかで判断することが重要です。
誤解4：所得控除と税額控除は同じ
所得控除は課税所得を減らすもの、税額控除は計算された税額を直接減らすものです。名前は似ていますが、税金への効き方は異なります。
収入・所得・課税所得を理解すると何がわかるか
この違いを理解すると、自分の税金がどのように計算されているかが分かりやすくなります。会社員は源泉徴収票、個人事業主は確定申告書の数字の流れを追いやすくなり、副業の収入が発生した場合にも、手取りを正確に見積もりやすくなります。
まとめ：所得税は収入ではなく課税所得をもとに計算する
収入・所得・課税所得は、似ているようで意味が異なります。収入は入ってきた金額、所得は収入から必要経費や給与所得控除などを差し引いた金額、課税所得は所得から所得控除を差し引いた金額です。
所得税は、収入そのものではなく、課税所得をもとに計算します。会社員であれば源泉徴収票、個人事業主であれば確定申告書を見る際に、この流れを意識すると数字の意味が理解しやすくなります。
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