所得税は、収入から必要経費や給与所得控除を差し引いて「所得」を計算し、さらに所得控除を差し引いた後の「課税所得」をもとに税額を計算します。そのため、同じ年収であっても、会社員か個人事業主か、扶養家族がいるか、社会保険料や生命保険料をどの程度支払っているかなどによって、最終的な所得税額は変わります。

この記事では、所得税の計算の流れを5つのステップで整理しながら、会社員・個人事業主それぞれの注意点や、よくある誤解について解説します。

この記事の要点

  • 所得税は収入ではなく、収入から経費・所得控除などを考慮した「課税所得」をもとに計算する
  • 計算の流れは「収入 → 所得 → 課税所得 → 税額」の順番で整理できる
  • 所得税は超過累進税率のため、所得全体に一律で高い税率がかかるわけではない
  • 所得控除と税額控除は、差し引くタイミングが異なる

所得税計算の基本的な流れ

所得税の計算は、次の5つのステップで考えると整理しやすくなります。いきなり税率を確認するのではなく、「収入 → 所得 → 課税所得 → 税額」という順番を意識することが重要です。

ステップ内容例
1収入を把握する給与収入、事業収入、副業収入など
2所得を計算する収入から必要経費や給与所得控除を差し引く
3課税所得を計算する所得から所得控除を差し引く
4所得税額を計算する課税所得に税率をかけ、速算表の控除額を差し引く
5最終税額を調整する税額控除、源泉徴収税額、予定納税額などを反映する

以下では、それぞれのステップについて説明します。

ステップ1：収入を把握する

収入とは、給与・売上・報酬など、入ってきた金額そのものです。

会社員であれば給与収入、個人事業主であれば事業収入（売上）がこれにあたります。不動産からの収入や株式配当、資産の譲渡による収入がある場合など、すべての収入について把握する必要があります。

注意が必要なのは、収入の種類によって所得の計算方法が異なるという点です。所得税法では、収入を10種類の「所得区分」に分類しており、それぞれ計算方法が定められています。

収入を漏れなく把握するためには、通帳から入金を追いかけることを第一に、決済サービス、請求書、売上台帳、プラットフォームの支払明細などにより確認します。預金口座に振り込まれず、直接現金により受け取った金額は漏れやすいため特に注意が必要です。

収入の種類と所得区分については、別記事「所得の種類とは？」もあわせてご参照ください。

ステップ2：所得を計算する

所得とは、「収入から、その収入を得るために必要な支出などを差し引いた金額」です。利益に近い考え方です。

個人事業主であれば、売上から仕入、外注費、家賃、通信費などの必要経費を差し引いて事業所得を計算します。

売上800万円 − 必要経費300万円 ＝ 事業所得500万円

一方、会社員の場合は、実際にかかった経費を個別に集計して差し引くのではなく、給与収入に応じた「給与所得控除」を差し引いて給与所得を計算します。

給与収入 − 給与所得控除 ＝ 給与所得

給与所得控除は、会社員にとっての概算経費のような役割を持つものです。

ステップ3：所得控除を差し引いて課税所得を計算する

所得がそのまま課税対象になるわけではありません。所得から「所得控除」を差し引いた後の金額が「課税所得」です。

所得控除は、扶養親族の有無や医療費の支払いなど、納税者それぞれの個人的な事情を税負担に反映する仕組みです。

代表的な所得控除には、以下のようなものがあります。

控除の種類内容
基礎控除一定の納税者に適用される基本的な控除
社会保険料控除健康保険料、年金保険料などに関する控除
生命保険料控除一定の生命保険料などを支払った場合の控除
扶養控除扶養親族がいる場合の控除
医療費控除一定額を超える医療費を支払った場合の控除

ここで、「所得控除」と「税額控除」の違いも押さえておくとよいです。

項目内容
所得控除税率をかける前の課税所得を減らすもの
税額控除計算された税額から直接差し引くもの

名前は似ていますが、差し引くタイミングと計算方法が異なります。

ステップ4：課税所得に所得税率をかける

所得税は、課税所得が多くなるほど高い税率が適用される「超過累進税率」という仕組みです。記事執筆時点での所得税率は、課税所得に応じて5％から45％までの7段階に分かれています。

ただし、課税所得が一定の金額を超えたとしても、所得全体に一律で高い税率がかかるわけではありません。一定の金額を超えた部分にだけ、その段階の税率が適用されます。また、

税率は国税庁の速算表を使い、次の式で計算します。

課税所得 × 税率 − 控除額 ＝ 所得税額

課税所得金額税率控除額
1,000円〜1,949,000円5％0円
1,950,000円〜3,299,000円10％97,500円
3,300,000円〜6,949,000円20％427,500円
6,950,000円〜8,999,000円23％636,000円
9,000,000円〜17,999,000円33％1,536,000円
18,000,000円〜39,999,000円40％2,796,000円
40,000,000円以上45％4,796,000円

出典：国税庁「所得税の税率」

なお、令和19年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税（原則としてその年分の基準所得税額の2.1パーセント）を併せて申告・納付することとなります。

また、所得税の速算表で計算できるのは、あくまで「所得税」の金額です。住民税は上記の表には含まれていません。住民税の所得割は一般に一律10％で計算されるため、実際の税負担を考える際には、所得税とは別に住民税もかかる点に注意が必要です。

ステップ5：税額控除などを差し引く

課税所得に税率をかけて計算した金額が、そのまま最終的な納付税額になるとは限りません。

住宅ローン控除などの「税額控除」がある場合は、計算された所得税額から直接差し引きます。所得控除との違いを整理すると次のとおりです。

項目差し引く場所代表例
所得控除税率をかける前の所得基礎控除、社会保険料控除、扶養控除など
税額控除計算された税額住宅ローン控除、配当控除など

また、会社員の場合は、すでに源泉徴収されている税額との精算が必要になります。個人事業主の場合も、予定納税や源泉徴収されている報酬がある場合には、確定申告で精算します。

会社員の所得税計算のポイント

会社員は、毎月の給与から概算の所得税が源泉徴収されているため、年末調整で最終的な税額を精算するのが一般的な流れです。

年末調整では、扶養控除等申告書、保険料控除申告書、住宅ローン控除に関する書類などをもとに各種控除を反映し、1年間の所得税額を確定します。

ただし、次のような場合には確定申告が必要になることがあります。

  • 副業による所得がある場合
  • 医療費控除を受けたい場合
  • ふるさと納税でワンストップ特例を利用していない場合
  • 転職や退職があり、年末調整が完了していない場合
  • 住宅ローン控除を初めて受ける場合
  • 給与の年間収入金額が2,000万円を超える場合

個人事業主の所得税計算のポイント

個人事業主は、原則として自分で所得を計算し、確定申告を行います。売上から必要経費を差し引いて事業所得を計算し、そこに各種所得控除を適用して課税所得を算出する流れです。

青色申告を行っている場合は、要件を満たすことで青色申告特別控除が適用されます。また、源泉徴収されている報酬がある場合は、確定申告で精算します。

個人事業主の方が注意しておきたいのは、住民税や国民健康保険料の負担も別途発生することや、売上の種類や金額によっては消費税の申告納税も必要になることです。

所得税だけを見ていると、翌年以降の資金繰りを見誤ることがあります。所得税、消費税、住民税、国民健康保険料をあわせて見通しておくことが重要です。

具体例で見る所得税の計算方法

ここで、個人事業主の例を使って所得税計算の流れを確認してみます。

項目金額
売上800万円
必要経費300万円
事業所得500万円
所得控除（合計）150万円
課税所得350万円

課税所得350万円に対して速算表を適用すると、次のように計算できます。

350万円 × 20％ − 427,500円 ＝ 272,500円

この272,500円が、税額控除などを考慮する前の所得税額です。

実際の税額は、所得の種類、所得控除の内容、税額控除の有無、復興特別所得税、源泉徴収税額、予定納税額などによって異なります。上記はあくまで計算の流れを確認するための例です。

まとめ：所得税は「収入→所得→課税所得→税額」で考える

所得税の計算は、一見複雑に見えますが、基本的な流れは「収入 → 所得 → 課税所得 → 税額」という順番で整理できます。

  • 収入から必要経費や給与所得控除を差し引いて所得を計算する
  • 所得から所得控除を差し引いて課税所得を計算する
  • 課税所得に税率をかけ、速算表の控除額を差し引いて所得税額を計算する
  • 最後に税額控除、源泉徴収税額、予定納税額などを反映する

この流れを理解しておくと、源泉徴収票や確定申告書の数字の意味、節税策の効果、将来の税負担の見通しなども把握しやすくなります。

会社員、個人事業主、副業がある方では、それぞれ注意点が異なります。ご自身の状況に合わせて確認してみてください。

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